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お知らせ

令和4年 年頭のご挨拶

2022.01.01

おしらせ

全日本自動車部品卸商協同組合
理事長 森川 等

森川理事長










 あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては穏やかな新春をお迎えしていることとお慶び申し上げます。


 昨年は、新型コロナウイルスが国内で蔓延している中でスタートし、ワクチン接種が進む中で東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。自動車産業においては、半導体不足や海外の部品生産の遅れから新車の納期遅延が年間を通して解消し切れない中で、中古車への注目度が高まり、また一方では軽自動車や商用車の電動化の動きが相次いで聞かれました。

コロナ禍で三密を回避する手段として自動車に対するニーズが高まる半面、リモートワークの普及にともない大企業を中心に社用車を減らす動きも見られます。言ってみれば、コロナ禍でもたらされたニューノーマルが今後私たちの業界に、様々な影響をもたらすと思われます。

整備業界においては、2021年10月1日からOBD点検の実施が義務化され、電子制御装置の整備が本格的に始まりました。特定整備制度がスタートして一年半、特定整備認証を取得する必要があると周知してきたこともあり、指定整備工場全体の3分の2が認証を取得したと推定されています。しかし、特定整備に関する設備投資においては様子見が多く、必要な機器の導入はあまり進んでいないのが現状です。加えて、自動車整備業者の後継者不足、メカニック不足、業界の高齢化などを背景に、隣接業界から「指定工場」へのM&Aの動きが始まっています。隣接業界といえども整備業界からすれば異業種であり、今後の特定整備に対する展開が注目されます。

電動化や高度技術を駆使した先端安全技術が主流となりつつあり、従来よりも自動車の性能は著しく向上しています。それに伴い、車を買い替えず一台を長く乗る傾向となっています。部品が劣化したままでは安全に乗ることはできないので部品の交換や整備・点検が必要となってきます。今後も自動車の性能はますます向上するでしょう。よって、整備・点検の必要性は変わらず整備需要が下がることはないと言えるでしょう。

首都圏では、鉄道やバスなどの交通整備がされていることや、駐車場料金が高いこと等から自動車の保有台数は減少傾向にあります。しかし、交通手段の少ない地方における保有率は、一世帯家に一台から一人一台になってきています。将来的にも自動車の保有率が極端に減少しないと予測されているため、整備・点検を行う整備士は必要であり需要があると言えるのです。今後、電気自動車や高度先端技術を駆使した装置を搭載した自動車が増加し、自動車整備に求められる知識や技術はこれまでよりも難易度が上がってくると予想されます。しかし整備士数は減少しています。整備工場やディーラーでは自動車整備士が不足し、人材確保に苦戦している状況にあることから、その将来が懸念されます。

このような中、私たち部品商は自動車業界の今後の方向性に関する情報をキャッチし、高度技術に対する知識を身に着け、整備工場を中心としたお客様の役立つことに積極的に取り組み、自動車整備工場の生産性向上に協力するべきと考えます。

トヨタ自動車(株)の豊田章夫社長が、2021年度の新卒入社激励の挨拶にて「激動の時代だからこそ今を変える覚悟を持つべき」さらに、「就職して安泰と思わず、未来を切り開くことが皆さんの使命と考えて欲しい」と話しています。コロナ禍の現状においては、どの職種に就いていても、同様に不安定さはありますが、全部協はカーアフターマーケットのさらなる発展のために一層尽力してまいります。

最後になりますが、組合員企業はじめ、皆様方のさらなるご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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